個人事業主の独立・開業サロン

Q 個人事業主の税金はどうなりますか?

 個人事業主の所得については、所得税・住民税がかかります。

Q 所得税というのはどういう税金ですか?

 所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得に課せられる国税です。
 所得税の計算では、収入の種類ごとに区分して計算する必要があります。個人事業の場合には、主に以下の所得が該当します。
 不動産所得  土地や建物などの不動産の貸付けから得られる所得
 事業所得   農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業(不動産の貸付けを除く)から得られる所得をいいます。
 会社員が個人事業を行っている場合でも所得税の申告が必要です。この場合には、給与所得と事業所得を合算して確定申告することになります。
 

Q 所得税の計算を簡単に教えてください

 以下のようなステップで所得税を計算します。
 1 所得区分ごとに収入(売上)を合計します
 2 所得区分ごとに経費を区分(交際費、通信費等)して合計します
 3 収入金額 - 必要経費 で所得(事業所得・不動産所得)を計算します
 4 複数の所得がある場合には収入金額を合計します(給与所得もここで合算されます)
 5 人的な控除(基礎控除・配偶者控除など)を控除して課税所得額を出します
 6 課税所得額に応じて税率をかけて所得税額を計算します
 (参考:所得税のしくみ

Q どうやって申告したら良いですか?

 所得税は、自分で1年間の所得金額を計算し、その翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に申告書を提出・納税するという「申告納税」方式が採用されています。
 自分で所得税を計算する際は、国税庁のHPが便利です。  自分で計算するのが難しい等の場合には、税務署に相談に行くか、外注して作ってもらうことになりますが法律的には税理士しか依頼できません。

Q 住民税はどうなりますか?

 住民税は所得税と異なり、自分で税額を計算・申告する必要はありません。所得税の確定申告を行うと、自宅のある市区町村から納税通知書がおくられてきます。
 納付の期限は、所得税の確定申告書で普通徴収にチェックをした場合には、一般的に6月・8月・10月・1月の年4期となっており、前年の所得に対して課せられた住民税を4回に分けて支払うことになります。一括納付も可能です。
 会社員で確定申告を行い特別徴収をチェックした場合には、住民税は会社の毎月の給与から特別徴収(天引)されるので、会社に給与所得以外の所得があることがわかってしまいます。
>個人事業主のトップに戻る