所得税の概論サロン

１　確定申告をする必要がある人は？

サラリーマンは給料から所得税が天引き（源泉徴収）されていて、年末調整がされていますから、基本的に確定申告は必要ありません。
フリーランスや個人事業主などは、報酬から天引き（源泉徴収）されても年末調整がされませんので、確定申告で所得税などを納める（または還付する）手続きを行う必要があります。

２　サラリーマンが確定申告が必要な場合は？

サラリーマンは会社が年末調整をするので、その給与については所得税の納税は完了しています。
ただ、以下のような場合には確定申告が必要になりますので注意が必要です。
想定されるケース注意点
会社以外の副業収入年末調整を受けている会社以外にも副業として仕事をしている場合、副業から年間20万円を超える所得がある場合は、確定申告が必要です。
ネットオークションなどの20万円超の利益メルカリ・ヤフオクの利益で20万円を超える場合も確定申告がひつようです。
近年は、マイナンバーや銀行口座で確定申告していないのは簡単にばれてしまうため、必ず申告してください。その場合、利益を生み出すためにかかった費用（仕入・発送費用・梱包代等）を引くことができます。領収書やクレジットカードの利用明細などはしっかり残しておきましょう。
2カ所以上からの給与ダブルワークで年末調整を行っていないサブの仕事での収入が一定額を超える場合は申告が必要です。会社はいくら払ったかを税務署に提出していますので、指摘される場合があります。事前に申告しておくのがよいでしょう。
また、サブの仕事の金額によっては、サブの仕事で源泉徴収された税額が戻ってくることがありますので、確定申告はしておきましょう。
同族会社の役員報酬や家賃収入両親からの相続などで、マンション賃貸業などを引き継いでいる場合などは、マンション賃貸業の収入と給与を合算して確定申告をする必要があります。
仮想通貨での利益日本仮想通貨交換業協会などに所属する業者から「ビットコイン」「イーサリアム」など仮想通貨ごとの前年1年間の購入量、購入額、売却量、売却額などを税務署は把握しています。きちんと申告しましょう。

３　確定申告とはなにか？

毎年1月1日から12月31日までの全ての所得金額に対する所得税を計算して、その金額と、予納した税金・源泉徴収された税金などとの、過不足を精算する手続きの事を「確定申告」といいます。 確定申告は、確定申告書を一定の期間内に税務署に提出しておこないます。
確定申告の詳細は、左のメニューから、確定申告についてのテーマを選んで確認してください。