所得税の概論サロン

１　確定申告した方がいい？

源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている人は、確定申告によって税金が戻ってきます。
また、税金が戻ってくるわけではないが、株式や投資信託などを売却して損失となった場合は、確定申告書を提出しておくと、翌年以降の３年間の利益を損失で相殺することができるので、確定申告書を提出しておいたほうがいいでしょう。

２　具体的にはどういうケースですか？

想定されるケース注意点
年間所得が一定額以下の人総合課税の配当所得や原稿料などがある人は源泉徴収されています。経費の計上で年間所得が一定額以下となった場合には確定申告で税金が戻ってきます。一定額は、個人の所得金額や源泉徴収された税金などによって異なります。
雑損控除や医療費控除、寄付金控除など、「控除される金額」を受けられるサラリーマン給与所得者で、医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税）などがある場合は、年末調整された税額が多すぎになりますので、税金が戻ってくる場合があります。
ふるさと納税をした人ふるさと納税は、寄付金控除の適用が必要です。税金が戻ってくる場合があります。なお、ワンストップ納税の場合には申告する必要はありません。
所得が公的年金等に係る雑所得のみ人雑損控除や医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除などが受けられます。
年の途中で退職し、その後年末までに就職しなかった人年の途中で退職し、年度末に就職先が決まっていない場合は、年末調整が行わなわれていないので、生命保険料や社会保険料などの支払いで還付が受けられるので、確定申告したほうが良いでしょう。
予定納税をしている人利益が出ていない場合や、少ない場合は確定申告で税金が戻る場合があります｡
事業で赤字がでた人個人事業主は所得が38万円以下であれば確定申告は不要ですが、事業が赤字になった場合は、還付が受けられる可能性があるほか、住民税、国民健康保険に反映されるため、確定申告をした方が良いでしょう。