１　所得の区分について教えてください？

所得は、以下の１０種類に分類されます。

所得の種類	内容
利子所得	預貯金や公社債の利子、公社債投資信託などの収益の分配にかかる所得
配当所得	株主や出資者が法人から受け取る配当、株式投資信託などの収益の分配などによる所得
不動産所得	土地や建物などの不動産、船舶や航空機の貸付による所得
事業所得	事業から生ずる所得（個人事業主の所得など）
給与所得	勤務先から受ける給与や賞与
退職所得	退職によって勤務先から受ける退職手当、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
山林所得	山林の伐採、立木のままで譲渡した場合に生ずる所得。ただし、山林を取得してから5年以内の場合は、事業所得または雑所得
譲渡所得	土地や建物などの資産を譲渡した所得
一時所得	懸賞金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金など、上記8つに当てはまらない一時的な所得
雑所得	印税、公的年金など、上記9つにあてはまらない所得

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２　所得に応じた課税はどうなりますか？

所得の種類	所得の金額計算	税額の計算	確定申告の必要性
利子所得	源泉徴収される前の利子	一律15.315％の税率 （他に地方税5％）	不要 （申告必要の場合あり）
配当所得	収入金額－株主などを取得するための借入金の利子	総合課税	必要 （申告不要の場あり）
不動産所得	総収入金額－必要経費	総合課税	必要
事業所得	総収入金額－必要経費	総合課税	必要
給与所得	（１か所の給与のみ） 収入金額－給与所得控除	源泉徴収され年末調整で完了	不要
給与所得	（上記以外） 収入金額－給与所得控除	総合課税	必要
退職所得	（収入金額－退職所得控除額）×1/2	他の所得と分離して所得税額を計算	必要 （支給時に正規に源泉されている人は不要）
山林所得	総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円）	（課税山林所得金額×1/5×所得税率）×5	必要
譲渡所得	収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（譲渡したものにより金額が異なる）	他の所得と分離して所得税額を計算 短期譲渡所得は30.63％ 　（住民税9％） 長期譲渡所得は15.315％ 　（住民税5%）	必要
一時所得	総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万円）	一時所得×1/2で 総合課税	必要
雑所得	①公的年金 年金収入金額－公的年金等控除額 ②年金以外 総収入金額－必要経費	総合課税	必要